目的
令和3年4月の障がい福祉サービス等報酬改定で、すべての障がい福祉サービス等事業者に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務付けられました。どのような環境の下でも命と暮らしを守る支援を続けていくためのＢＣＰをどう作るかを考え、普段の通常業務を感染症や災害に強い体質に改善していくことを目指します。
対象者
大阪市内の障がい・介護福祉関係施設・事業所に従事する方
日程
令和４年１月１８日（火） 午後２時～４時
※録画し、後日、オンデマンド配信あり ２月１日（火）～３月３１日（木）配信予定
会場
大阪市社会福祉研修・情報センター ５階 大会議室
内容
感染症や自然災害が発生した場合であっても、障がい福祉サービス等が安定的・継続的に提供されることが重要であることから、障がい福祉サービス事業所等における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について、国の業務継続ガイドラインに基づいて学びます。
講義前に大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課から業務継続計画の策定についての簡単な説明も行います。
講師
独立行政法人国立病院機構本部
DMAT事務局 松田 宏樹氏
定員
72人（申込多数の場合は、抽選）※抽選に外れた場合であっても、オンデマンド配信により視聴可能
受講料
無料
申込方法
下記［申込み］をクリックまたは 上記PDFの申込書に記入のうえ、FAXで送信してください。
お申し込みの際は、会場参加かオンデマンド配信希望かを記入ください。
申込期限
令和4年1月5日（水）午後５時まで（必着）
受講決定
1月7日頃に事業所あて発送します。（申込者多数の場合は抽選）
1月13日までに通知が届かない場合はお問い合わせください。
問合せ先
大阪市社会福祉研修・情報センター (企画研修担当)
〒557-0024 大阪市西成区出城2-5-20
TEL（06）4392-8201 FAX（06）4392-8272
E-mail kensyu@shakyo-osaka.jp
備考
こちらの研修につきましては、次の措置を講じたうえで実施する予定です。
・研修中は常に換気を行うこと
・参加者間の距離を１メートル以上確保し、お互いの接触は避けること
・演者等と聴衆との距離を１メートル以上離し、お互いの接触は行わないこと
・マスク着用の徹底及び消毒液を常備し、手に触れる箇所の消毒に努めること
・後日、状態を確認できるようにするため、参加者の氏名、連絡先を取得すること
・受講者全員に、「大阪コロナ追跡システム」への登録要請を徹底すること
ただし、今後の臨時休館の取扱状況によっては、中止又は延期する場合があります。
ご理解いただきますようお願いいたします。
（令和3年12月1日現在）